強制性交等（旧：強姦）

強制性交等（旧：強姦）事案においては、被害者が大きな精神的ダメージを受けていることが通常であり、被害者が示談に応じる意向があったとしても、被害者の精神的苦痛を慰謝するには、相当高額な示談金が必要となるでしょう。

ご本人様で被害者と連絡を取ろうとしても、警察等は被害者の連絡先を教えてくれないことが多いと思います。

一方、弁護士がつけば、被害者の連絡先を教えてくれることが多く、迅速に被害者との交渉を始めることができます。

また、交渉の際にも、示談交渉の経験の多い弁護士であれば、それらの経験をいかして、被害者の意見や要望等を汲み取りつつ、迅速に交渉を進めることができます。

強制性交等（旧：強姦）事案では、被害が強制わいせつ罪などの犯罪よりも被害が大きいので、示談が成立しなければ、被害者から民事裁判や刑事の損害賠償命令の申立てをされることも多く、ご本人様はもちろん被害者の方にもご負担が生じます。

「強制性交等（旧：強姦）をしてしまった・・・被害回復をしたいけど、どうしたらうまくいくのだろう・・・」とお考えの方は、ぜひ、私たちにご相談ください。

弁護士法人心では、示談交渉の３ポイント（▼）を心がけ、これまで数多くの痴漢事件の被害回復に努めてきました。

これらの経験を活かし、依頼者様を全力でサポートします。

旧強姦罪は、親告罪といって、告訴がなければ検察官は起訴すなわち裁判をすることはできませんでしたので、刑事弁護の第一目標は告訴の取下げをしてもらうことでした。

しかし、平成２９年の法改正により、強姦罪は、強制性交等罪となり、非親告罪化されたため、告訴が取り下げられたとしても、検察官が起訴をすることができるようになりました。

では、告訴の取り下げは重要ではなくなったかというとそうとは限りません。

告訴は、被害届とは異なり、犯罪に遭ったことの申告だけではなく、犯人の処罰を求める意思表示が含まれています。

そのため、告訴の取下げは、犯人の処罰を求めないということにもなります。

そうすると、検察官としても、強制性交等（旧：強姦）罪が、もともと親告罪であったことも加味して、起訴をしないということも考えられます。

反対に、平成２９年の法改正において、強姦罪は、強制性交等罪と名称が変更となり、非親告罪化されただけでなく、法定刑もより重いものと厳罰化されたことを踏まえると、示談成立や告訴取下という事情があっても、起訴されてしまうことも十分考えられます。

これらは、実務での実例の蓄積を待つところですが、弁護人としては、不起訴になることを目指し、示談の成立や告訴の取下を目指します。

強制性交等（旧：強姦）をしたことの罪の意識に苛まれ、事件発覚を恐れ、不安な毎日を送ることに耐えられず、自首して楽になりたいとご相談に来られる方も少なからずいらっしゃいます。

自首した場合には、反省していることを示す事情となり、罪を軽くする方向で考慮されます。

強制性交等罪のような、重大な犯罪において、自首したことのみで不起訴となることは考え難いですが、裁判になった場合でも、自首したという事実は、量刑を軽くする事情として考慮してもらうことができます。

私たちにご相談いただければ、自首のメリットや注意点についてご説明した上で、警察など捜査機関との調整を行うなどの準備を十分に行い、弁護士が自首に同行いたします。

起訴された場合の有罪率は約９９％といわれており、強制性交等（旧：強姦）をやっていない場合でも、起訴されれば難しい裁判となります。

そのため、強制性交等をやっていないのにやったと疑いをかけられた場合には、起訴されないことが重要になります。

私たちにご相談いただければ、目撃者や関係者から事情を聴取し、事実関係の調査を迅速に行います。

それらの結果を踏まえて、無罪の主張をし、検察官に不起訴処分とするよう求めていきます。

起訴後であっても、証拠収集を行うとともに証拠を精査して、本当は強制性交等（旧：強姦）をやっていないと無罪主張をしっかり行い、争っていきます。

裁判では、証人尋問や被告人質問の際、緊張のあまり、思っていることをうまく伝えることができずに、裁判官に誤解を与える言動をとってしまうことがあります。

私たちは、依頼者様に対して事前に十分にアドバイスを行い、また、予行練習を行うことによって、きちんと思っていることを伝えられるようにサポートします。

また、被害者が示談において分割払いによることに難色を示している場合には、示談書を公正証書にすることや刑事和解制度を利用することを提案します。

被害者に対して、示談書を公正証書の形にした場合や刑事和解制度を利用した場合には債務名義を取得できるメリットがあることをきちんと説明し、示談等による被害回復が図られるようサポートします。

強制性交等（旧：強姦）の被害者との示談交渉では、被害感情に十分に配慮しなければならないことはいうまでもなく、私たちは、被害者とアポイントを取る際や直接お会いする際には丁寧な対応を心がけております。

また、被害者の意見・要望をできる限り汲み取ることも大切です。

例えば、被害者から、加害者と会わないようにしたいという意見があれば、加害者は被害者の住居や職場を中心とした一定範囲内に立ち入らない旨の条項を盛り込むことを検討いたします。

また、被害者から、示談金等は一括払いでなければ応じないと言われた場合でも、示談書を公正証書にしたり、刑事和解制度を利用したりすることによって、債務名義を取得できることをきちんと説明して、分割払いに応じてもらえるように交渉します。

被害者との示談交渉においては、被害者の都合を考慮しながら、いつまでに示談を成立させる必要があるのか常に注意して迅速に進めなければなりません。

例えば、警察等に発覚しておらず、事件を公にしたくないという依頼者様のご意向であれば、被害届等が提出されるまでに示談を成立させる必要があります。

また、前科がつくことを回避したいというご意向であれば、検察官の起訴・不起訴処分の決定前までに示談を成立させる必要があります。

弁護士法人心では、できる限り、被害者が希望する日時に合わせて面会等の日程調整を行う等、迅速な被害回復に向けて柔軟かつ迅速に対応することができます。

被害者との示談交渉においては、弁護士が熱意をもって交渉に臨むことが重要なポイントになります。

加害者の弁護人が被害者と交渉する際には、被害者の方からすれば、弁護人の言動を通じて加害者の反省を感じ取ることになります。

そのため、弁護人が熱意をもって対応すれば、被害者に対して、加害者が真に反省していることや加害者が被害回復に真摯に取り組んでいることをきちんと伝えることができます。

私たちは、最後まで諦めずに熱意をもって粘り強く交渉し、依頼者様の熱意を被害者の方に伝え、最終的に示談できるよう全力でサポートします。