控訴審

控訴審の手続きの流れ

第１審判決後、判決日を含めて１５日以内に控訴の申立てをします。

ちょうど２週間後の同じ曜日、例えば、木曜日に判決であれば、２週間後の同じ曜日である木曜日が控訴の申立期限の最終日であると考えるとわかりやすいと思います。

なお、控訴申立期限の最終日が、祝日であった場合、次の平日まで控訴申立ての最終日は延長されます。

控訴の申立てをすると、まず第１審裁判所から、控訴審の弁護人をどうするのかについて、照会が被告人宛に届きます。

もし、控訴審において依頼する私選弁護人が決まっているならば、照会に対してその旨を記載すればよいですし、資力の問題から国選弁護人を希望することもできます。

そして、控訴の申立後、第１審の裁判所から高等裁判所に訴訟記録等が送られ、高等裁判所の事件係に受け付けられます。

第１審の裁判所から高等裁判所へ訴訟記録が送られるのにかかる期間は、一概にはいえませんが、３～４週間程度、概ね１か月以内であると思われます。

そして、事件を審理する裁判部が複数ある高等裁判所においては、どの裁判部で事件を審理するかが決められます。

事件が審理する裁判部に配点されると（以下、事件を審理する裁判部のことを裁判所と記載します）、裁判所は、直ちに、控訴趣意書の提出期限を設定します。

控訴趣意書の提出期限は、３０日～４０日ほど先とされることが多いと思われます。

そして、控訴趣意書の提出期限日は、控訴申立人である被告人に通知されます。

また、控訴趣意書の提出期限の指定時に選任されていた弁護人にも控訴趣意書の提出期限日が通知されますが、控訴趣意書の提出期限の指定後に選任された弁護人には通知されません。

控訴審においては、控訴趣意書の作成・提出が極めて重要です。

控訴申立ての際は、第１審判決に対する不服の理由を示す必要はありません。

控訴趣意書において、不服の具体的な理由を明示することになり、控訴趣意書の記載内容をもとに、裁判所は訴訟記録を調査するでしょうし、検察官も必要であれば答弁書という形で反論します。

そして、控訴審の第１回公判期日は、控訴趣意書が提出された後に指定されることが多いです（控訴趣意書提出期限を定めると同時に控訴審の第１回公判期日を決定するという運用をしている裁判部もあります）。

控訴審の第１回公判期日は、事案にもよりますが、控訴趣意書の提出期限のおおよそ１か月後に設定されることが比較的多いです。

控訴審の公判期日に提出したい証拠があれば、公判期日の１週間程度間前をめどに、事実調べ請求書という書面にて請求するとともに、証拠の写しを裁判所に提出します。

また、被告人質問や申請したい証人がいる場合も、事実調べ請求書という書面で請求します。

そして、公判期日当日、弁護人の控訴趣意書の陳述、それに対する検察官の答弁が行われます。

その後、証拠の取調べを請求していた場合、裁判所が証拠の採否を決定し、裁判所が採用した証拠のみ取り調べられます。

前述のように、控訴審においては、証拠の採否は厳格であり、請求した証拠がほとんど採用されないということも、多々あります。

控訴審の場合、第１回の公判期日で審理が終了し、第２回公判期日で判決の宣告となることが大多数です。

控訴審の全体の審理期間ですが、控訴の申立てから判決まで、３～４か月程度となることが多いという印象です。