強制わいせつ

強制わいせつ事案においては、被害者が大きな精神的ダメージを受けていることが通常です。

ご本人様で謝罪や示談の申込みをしようとしても、警察等は被害者の連絡先を教えてくれないことが多いと思います。

一方、弁護士がつけば、被害者の連絡先を教えてくれる可能性が高まり、迅速に交渉を始めることができます。

また、交渉の際にも、示談交渉の経験の多い弁護士であれば、それらの経験を活かして、被害者の意見や要望等を汲み取りつつ、迅速に交渉を進めることができます。

強制わいせつ事案では、被害が都道府県の迷惑行為防止条例違反に該当するにとどまる痴漢よりも被害が大きいので、示談が成立しなければ、被害者から民事裁判や刑事の損害賠償命令の申立てをされることも多く、ご本人様はもちろん被害者の方にもご負担が生じます。

「強制わいせつをしてしまった・・・被害回復をしたいけど、どうしたらうまくいくのだろう・・・」とお考えの方は、ぜひ、私たちにご相談ください。

弁護士法人心では、示談交渉の３ポイント（▼）を心がけ、これまで数多くの強制わいせつ事件の被害回復に努めてきました。

これらの経験を活かし、依頼者様を全力でサポートします。

強制わいせつ罪は、平成２９年の刑法改正までは、親告罪といって、告訴が無ければ検察官は起訴すなわち裁判をすることはできませんでした。

しかし、平成２９年の刑法改正により、非親告罪となったため、告訴されなかったり、告訴が取下げられたりしたとしても、検察官は事案等を検討して起訴をすることが出来るようになりました。

もっとも、依然として、強制わいせつ罪で刑事裁判にしようと思えば、被害者の供述調書を作成しなければなりませんし、被害者が法廷で証言しなければならない可能性もあり、精神的負担が大きいことに変わりはありません。

そのため、被害者が刑事処罰を望まないという気持ちは検察官が起訴をするかしないかの上で重要な考慮要素となるため、その意思表示の表れともとれる告訴の取下げは依然として重要となります。

そこで、示談交渉の際は、単なる損害賠償金の支払いの合意にとどまらず、告訴の取下げについても、交渉を進めることになります。

示談交渉の経験の多い弁護士であれば、それらの経験を活かして、告訴取下げの条件を引き出しつつ、起訴がなされるまでに迅速に交渉を進めることができます。

弁護士法人心では、示談交渉の３ポイント（▼）を心がけ、これまで数多くの強制わいせつ事件の被害回復に努めてきました。

これらの経験を活かし、依頼者様を全力でサポートします。

強制わいせつ罪には、各都道府県の迷惑行為防止条例と異なり、罰金刑が定められていません。

そのため、略式裁判を行うことができず、起訴されればすべて公開の法廷で行われる正式な裁判になります。

正式な裁判になれば、ご負担は大きくなりますし、執行猶予付判決を得たとしても、執行猶予期間中に執行猶予が取り消されてしまうと、併せて刑務所に行かなくてはならない可能性も出てきます。

刑事事件を多く扱う弁護士であれば、示談交渉や再犯防止の具体的施策の実施、監督者の誓約書など有利な情状を多く収集し、迅速に検察官と不起訴処分を求める交渉を行います。

強制わいせつをしたことの罪の意識に苛まれ、事件発覚を恐れ、不安な毎日を送ることに耐えられず、自首して楽になりたいとご相談に来られる方も少なからずいらっしゃいます。

自首した場合には、逃亡したり、証拠を隠したり壊したりする意思が無いとして、逮捕されずに在宅事件として扱われる可能性が高くなります。

また、自首した場合には、反省していることを示す事情となり、罪を軽くする方向で考慮されます。

その結果、不起訴処分となる可能性が高まるというメリットもあります。

裁判でも、罪を軽くする事情として考慮してもらうことができます。

私たちにご相談いただければ、自首のメリットや注意点についてご説明した上で、警察など捜査機関との調整を行うなどの準備を十分に行い、弁護士が自首に同行いたします。

起訴された場合の有罪率は約９９％といわれており、強制わいせつをやっていない場合でも、起訴されれば難しい裁判となります。

そのため、強制わいせつをやっていないのにやったと疑いをかけられた場合には、起訴されないことが重要になります。

私たちにご相談いただければ、目撃者や関係者から事情を聴取し、事実関係の調査を迅速に行います。

それらの結果を踏まえて、無罪の主張をし、検察官に不起訴処分とするよう求めていきます。

起訴後であっても、証拠収集を行うとともに証拠を精査して、本当はわいせつ行為をしていないと無罪主張をしっかり行い、争っていきます。

裁判では、証人尋問や被告人質問の際、緊張のあまり、思っていることをうまく伝えることができずに、裁判官に誤解を与える言動をとってしまうことがあります。

私たちは、依頼者様に対して事前に十分にアドバイスを行い、また、予行練習を行うことによって、きちんと思っていることを伝えられるようにサポートします。

また、依頼者様に資力が無く、被害者が望む示談金を一括では払えず、分割払いを提案せざる得ない場合には、示談書を公正証書にすることや刑事和解制度を利用することを提案します。

被害者に対して、示談書を公正証書の形にした場合や刑事和解制度を利用した場合には債務名義を取得できるメリットがあることをきちんと説明し、示談等による被害回復が図られるようサポートします。

強制わいせつの被害者との示談交渉では、被害感情に十分に配慮しなければならないことはいうまでもなく、私たちは、被害者とアポイントを取る際や直接お会いする際には丁寧な対応を心がけております。

また、被害者の意見・要望をできる限り汲み取ることも大切です。

例えば、被害者から、加害者と会わないようにしたいという意見があれば、加害者は被害者の住居や職場を中心とした一定範囲内に立ち入らない旨の条項を盛り込むことを検討いたします。

また、被害者から、示談金等は一括払いでなければ応じないと言われた場合でも、示談書を公正証書にしたり、刑事和解制度を利用したりすることによって、債務名義を取得できることをきちんと説明して、分割払いに応じてもらえるように交渉します。

被害者との示談交渉においては、被害者の都合を考慮しながら、いつまでに示談を成立させる必要があるのか常に注意して迅速に進めなければなりません。

例えば、警察等に発覚しておらず、事件を公にしたくないという依頼者様のご意向であれば、被害届等が提出されるまでに示談を成立させる必要があります。

また、前科がつくことを回避したいというご意向であれば、検察官の起訴・不起訴処分の決定前までに示談を成立させる必要があります。

弁護士法人心では、できる限り、被害者が希望する日時に合わせて面会等の日程調整を行う等、迅速な被害回復に向けて柔軟かつ迅速に対応することができます。

被害者との示談交渉においては、弁護士が熱意をもって交渉に臨むことが重要なポイントになります。

加害者の弁護人が被害者と交渉する際には、被害者の方からすれば、弁護人の言動を通じて加害者の反省を感じ取ることになります。

そのため、弁護人が熱意をもって対応すれば、被害者に対して、加害者が真に反省していることや加害者が被害回復に真摯に取り組んでいることをきちんと伝えることができます。

私たちは、最後まで諦めずに熱意をもって粘り強く交渉し、依頼者様の熱意を被害者の方に伝え、最終的に示談できるよう全力でサポートします。