露出(公然わいせつ)の『刑事事件』の相談なら【弁護士法人心 名古屋法律事務所】

刑事事件サポート

露出(公然わいせつ)

体の一部を公共の場所等で露出すると,その行為態様によって,軽犯罪法違反,各都道府県の迷惑行為防止条例違反,公然わいせつ罪のいずれかが成立する可能性があります。

公然わいせつ罪は,公然とわいせつ行為をした場合,すなわち,不特定多数の人が認識できる状態で,普通人の性的羞恥心を害し,善良な性的道徳概念に反する行為をすると成立します。

たとえば,ことさらに性器を露出したり,性交または性交類似行為を公然と行ったりすることなどが対象となります。

わいせつ行為に至らない場合でも,公共の場所または公共の乗り物において,人を著しく羞恥させ,または人に不安を覚えさせるような方法で,卑猥な言動を行うと各都道府県の迷惑行為防止条例反となる可能性があります。

例えば,公共の場所で下着を露出するなどの行為は,迷惑行為防止条例違反になる可能性があります。

それ以外にも,公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような態様で臀部や太ももその他身体の一部をみだりに露出すると,軽犯罪法違反となります。

上記3つの類型がありますが,その区別は判然としないところもあります。

また,ファッションとして認められる限度を超えるか否かや,わいせつ行為をしたとしてもそれが公然としたといえるかなど,争いになる可能性のある部分も十分にあります。

これらの罪を犯してしまった,

あるいは嫌疑をかけられたなどでお困りの際は,弁護士にご相談ください。

露出事件発生からの流れ

送検・勾留まで

露出で逮捕された場合にも,弁護士と連絡を取りやすくなります。

逮捕前にご相談いただければ,弁護士としてアドバイスできる内容は多くなり,有利な結果となる可能性も高くなります。

事実とは異なる,無関係での逮捕であれば,状況の説明や目撃者の証言をもらうなどして,早期釈放に向けて弁護活動を行います。

露出で逮捕されると,その方は「被疑者」となります。

警察は被疑者の弁解を「弁解録取書」としてまとめ,それを参考に送検若しくは釈放を決定します。

決定するまでの間,最長48時間まで留置の可能性があります。

勾留されるまでの間,家族等身内の方とは面会できませんが,選任された弁護士はほぼいつでも,時間の制限もなく,警察官の立ち会いもなく,被疑者(逮捕された方)との面会が可能です。

制限時間は刻々と迫ってきますので,今後の対応策を大至急打ち合わせいたします。

また,家族や親しい方との連絡も,弁護士を通じて行うことができます。

送検されると検察は24時間以内に勾留が必要かどうかを判断し,必要とした場合裁判官に勾留請求を出します。

必要なしとした場合釈放されます。

送検・勾留されないためには,社会風紀を乱したことに対する反省を検察官・裁判官に訴えます。

なぜそのようなことをしたのかをしっかりと考え,例えば酒に酔ってということであれば,飲酒を控える方策を提示するなど,更生の意思を明確に提示することが重要です。

その他,弁護士会など一定の組織・団体に対して「しょく罪寄付」を行うことで,目に見える形の反省として考慮される場合があります。

また女性に対して性器を露出した場合,その女性が実質的な被害者といえますので,謝罪と賠償を尽くし,誠意ある対応を行なっていることを検察官や裁判官に示します。

また弁護士を通じて身元引受人を確保し,逃亡の恐れがないことを検察官や裁判官に説明するなどの弁護活動も行います。

裁判官は勾留要件を満たしているかを検討し,勾留決定か釈放を判断します。

勾留中は検察官・警察官より様々な取り調べが行われ,最長で20日以内に起訴か不起訴かが判断されます。

勾留中も引き続き,反省の態度と過ちを繰り返さないことを丁寧に訴え,早期釈放にむけての弁護活動を行います。

実質的な被害者となる女性の連絡先を被疑者は直接教えてもらえることはありませんし,無理に会おうとすれば逆に怖がらせてしまうこともあり,逆効果になる場合もあります。

弁護士が間に入ることで,弁護士にだけなら連絡先を教えて貰える場合もありますので,その場合弁護士を介して謝罪・示談を行います。

また,性嗜好異常(露出症)更生カウンセリングに通うことを約束するなど,目に見える形での反省を検察官や弁護士に提示します。

起訴から裁判まで

起訴されると「被疑者」から「被告人」となります。

裁判が行われるまで引き続き勾留の可能性もありますが,保釈の請求も可能です。

保釈とは保釈金を収めることを条件として,一定の制限はあるものの,身柄の拘束を解かれる制度です。

請求を行うと,裁判官(裁判所)が検察官の意見も聞いた上で許否を決定します。

ただし被告人の立場は変わりませんので,裁判は行われます。

なお,保釈金は裁判手続の終了後,還付手続を行い,ご依頼者様に返還されます。

保釈中に証拠隠滅や逃亡など保釈の条件に違反した場合,保釈金は没取されます。

検察官の求める処罰(求刑)が罰金の場合,略式起訴として書類のみ裁判所に送られ,処分が決定する場合もあります。

裁判が行われると裁判官により,有罪・無罪が検討され,有罪であれば量刑も言い渡されます。

執行猶予が付くこともあり,猶予期間内に他の刑事事件を起こさなければ,言い渡し自体がなかったことになります。

起訴後は罰金刑,執行猶予の獲得など,実刑とならないための弁護活動が主となります。
これにはもちろん無罪判決獲得も含まれます。

(ただし裁判での有罪率は99%というのが日本の現状です。)

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

公然わいせつ罪の量刑

1 公然わいせつ罪とは

刑法174条には,「公然とわいせつな行為をした」場合に公然わいせつ罪が成立すると規定されています。

「公然」とは,不特定または多数の人が認識できる状態を意味します。

不特定または多数の人に現実に認識されたことは必要ではなく,認識できるという可能性があれば足ります。

「わいせつな行為」とは,その行為者またはその他の者の性欲を刺激興奮または満足させる動作であって,普通人の性的羞恥心を害し,善良な性的同義観念に反するものをいいます。

難しい定義ですが,たとえば,公然に性器を露出することや,他人に見せるために性行為やその疑似行為をすることがこれに当たります。

2 公然わいせつ罪の罰則や量刑相場について

⑴ 公然わいせつ罪の法定刑は,1か月以上6か月以下の懲役もしくは1万円以上30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です。

このように公然わいせつ罪の法定刑は,あまり法定刑に幅がない犯罪と言えます。

⑵ 公然わいせつ罪の初犯の場合,反省していれば不起訴になることもあり得ます。

ただし,犯行態様が悪質と評価される場合には,略式起訴され罰金に処せられる可能性があります。

同種前科多数がある場合には,公判請求されて懲役刑を科される可能性が出てきます。

公判請求された場合であっても,同種前科が多くなければ執行猶予が付く場合が多いと言えます。

3 最後に

初犯の場合,不起訴になるか起訴されるかで前科がつくかどうか決まるため,その後の生活への影響が変わってきます。

刑事事件において不起訴を勝ち取るためには,捜査の初期段階からしっかりとした弁護活動を行っていくことが重要だと言えます。

弁護士法人心 名古屋法律事務所では,公然わいせつ罪に関して多数の経験を有する弁護士が,刑事弁護に関するご相談に応じております。

名古屋にお住まいの方はお気軽にご相談ください。

覚せい剤所持・使用の弁護活動

1 横領罪とは

刑事事件の中でも薬物犯罪,特に覚せい剤に関する犯罪はある程度の比率を占めています。

覚せい剤は,覚せい剤取締法によって法律上規制されています。

例えば,所持,譲渡・譲受,使用,製造等が禁止されて,罰則が科されています。

このうち,件数が多いのは,所持及び使用です。

覚せい剤の所持は原則として禁止されています。

また,営利目的で所持していた場合は,刑罰がさらに重くなります。

ここで,営利目的とは,自らの財産上の利益を得ることを目的とすることや,第三者に財産上の利益を得させることを目的とすることを言います。

覚せい剤の使用についても,原則として禁止されています。

2 覚せい剤に関する罪の弁護活動

覚せい剤の所持や使用で逮捕・勾留された場合,起訴されることが大半です。

覚せい剤の所持や使用で逮捕・勾留された被疑者の弁護人になった場合の刑事弁護活動として,まず行われなければならないのは,事実関係を確認することになります。

いわゆる薬物犯罪においては,証拠の収集等において,違法な捜査が行われることもありますので,捜査の端緒における事実関係についても確認することが重要となってきます。

覚せい剤の所持や使用の事実を否認している場合には,否認している事実関係によりどのような刑事弁護活動を行うべきか変わってきます。

これに対し,事実を認めている(自白)の場合,裁判で,被告人がいかに反省し,二度と薬物犯罪に手をださないかと信じてもらうことが重要となります。

3 再犯の防止について

覚せい剤には依存性があり,再犯率が高いと言われています。

それゆえ,覚せい剤と決別し,二度と覚せい剤に手を出さないことが重要となってくるのです。

従来の人間関係,特に薬物に関する人間関係を断つことは当然必要となってきます。

また,被告人本人に猛省させることも必要ですが,自分1人の意識だけで依存性の高い薬物犯罪と決別することは難しいこともあります。

そこで,そのような場合には,薬物依存を扱っているリハビリ施設や病院に相談することを勧め,当該施設の担当者と話をしていくことも必要になります。

この依存症回復支援センターは,名古屋はもちろんのこと,全国にセンターがありますので,近くのセンター等に連絡をとることになります。

担当者によっては,公判において,証人として出頭し,被告人に対する更生プランなどを証言してくれたりもします。

いずれにしても,早い段階から当該被疑者に合った刑事弁護活動(支援)を行うことが必要であることは言うまでもありません。

4 最後に

弁護士法人心 名古屋法律事務所では,再犯防止に向けたアドバイスを含めた刑事弁護のご相談を承っております。

名古屋付近で刑事弁護に強い弁護士をお捜しの方は,お気軽に弁護士法人心 名古屋法律事務所までお問い合わせください。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

公然わいせつをしてしまった場合,自首すべきか

1 はじめに

公然わいせつ罪(刑法174条)は,公然とわいせつな行為をすることにより成立します。

ここでいう公然とは,不特定または多数人が認識しうべき状態のことをいいます(最決昭和32年5月22日)。

不特定であれば少数でもよく,多数であれば特定の人の集団でもよいとされています。

また,それらの者(不特定または多数人)がわいせつ行為を現に認識する必要はなく,認識する可能性があれば公然わいせつ罪は成立し刑事事件となります。

例えば,名古屋市内の誰もいない公園でわいせつ行為を行った場合でも,公園は不特定の人が出入りする場所ですので,公然わいせつ罪が成立しうるということになります。

ここでは,公然わいせつ行為をしてしまった場合に自首すべきかどうかについてご説明しますが,倫理的な観点は度外視しています。

罪を犯した以上,倫理的には自首すべきといえるからです。

また,ここでの自首には,刑法42条1項が定める自首(裁判所は刑罰を減刑することができます)のほか,同条項の自首に当たらない行為(例えば公然わいせつ罪で指名手配を受けている者が警察署に出頭する行為)も含まれています。

2 わいせつ行為を認識されている場合

公然とわいせつ行為を行ったところ,周りにいた通行人等に認識(目撃)されたような場合,その認識した通行人等から警察に通報される可能性があります。

露出癖がある人が公然わいせつ行為を行う場合は,周りの人に見られることを目的にわいせつ行為を行うことも多いでしょう。

このような,とくに露出癖がある人の公然わいせつ行為については,できるだけ早くその性癖を改善するためにも,早めに自首し,適切な治療を受けたほうがいいでしょう。

公然わいせつ罪は刑事事件としては軽い部類ですが,何度も繰り返すと刑務所に入ることにもなりかねません。

3 わいせつ行為を認識されていない場合

不特定の人が出入りできる公園で酔って真っ裸になってしまったが,公園には誰もおらず,真っ裸になった姿を見られた気配がない場合,警察に通報されることはあまり考えられません。

このような場合は,積極的に自首する必要はないことも多いでしょう。

もちろん,たまたま酔って真っ裸になってしまったというようなケースでは,同じことを繰り返すことはないでしょうから問題はないですが,露出癖がある人が誰もいない公園で裸になってしまったようなケースでは,同じことを繰り返すことになりかねませんので,早めに性癖を改善する治療等を受けるとよいでしょう。

何度も繰り返すと,それだけわいせつ行為をした際の興奮が高まり,抜け出せなくなるからです。

名古屋市内で公然わいせつ罪の嫌疑をかけられた場合は,当法人までご相談いただければと思います。

お問合せ・アクセス・地図へ