示談したいなら弁護士へ依頼した方が良い理由や示談金の相場

１　弁護士が交渉した方が示談が成立しやすい理由

被害者が存在する犯罪の場合、示談の成否が、加害者の処分に影響を及ぼすことが多いです。

そして、弁護士が交渉した方が示談が成立しやすいのは、弁護士は示談交渉の経験豊富であることから、犯罪類型ごとに被害者の方が示談の際にこだわりやすいポイントが分かる場合が多いからだと思われます。

２　示談交渉のタイミング

加害者に示談の意向があるならば、できる限り早く示談交渉をスタートするべきでしょう。

事件からかなり時間が経過した後に示談交渉をスタートさせた場合、被害者に誠意を疑われる可能性もあるでしょう。

また、刑事事件の示談は、検察官が処分を決定する前に、成立させる必要があるという観点からも、できる限り早く示談交渉をスタートするべきでしょう。

３　示談交渉が難しくなるケース

犯した罪の重さが重いほど、示談は成立しにくくなります。

例えば、性犯罪の場合、電車の中での痴漢と強制性交とでは、被害者の受ける肉体的、精神的ダメージが大きく異なります。

犯した罪の重さが重いほど、当然、示談金も高額になるでしょうし、被害者が加害者を許さないと考える可能性が高くなり、示談が成立しにくくなります。

また、例えば、未成年者への性犯罪の場合、母親ら親権者が示談交渉の相手となりますが、被害感情が強い場合も多く、示談交渉が難航するケースが多々あります。

４　非親告罪でも示談は有効

親告罪は、告訴がなければ、起訴できない犯罪です。

親告罪であれば、示談成立の際に、告訴の取下げにも応じてもらえるのが通常であるため、示談成立は、不起訴に直結します。

非親告罪は、告訴がなくとも、起訴することは可能です。

しかし、非親告罪の場合も、被害者と示談の成立を考慮し、不起訴となる場合も多いといえます。

例えば、痴漢や盗撮は、非親告罪ですが、加害者が初犯で、被害者と示談が成立した場合、概ね、不起訴となることが多いです。

５　示談金の相場

示談金の金額は、罪の重さ、実際の犯行内容、加害者の資力、被害者の被害感情の強さ等によって異なり、最終的には、加害者と被害者の合意により決まります。

示談金の相場というもの提示するのは難しいのですが、例えば、痴漢、盗撮事件であれば、２０万円から５０万円程度、強制性交等であれば、２００万円以上となるケースが多いという感触です。

６　示談を成立させたいなら弁護士法人心までご相談を

示談は、刑事事件の処分に大きく関わります。

示談の有無が、不起訴となるか、起訴されて前科がつくかが分かれる決定打となるといっても過言ではありません。

弁護士法人心には、刑事事件の示談交渉について経験豊富な弁護士が在籍していますので、ぜひご相談ください。