痴漢で不起訴を目指し前科を回避する方法

例えば、電車内で痴漢行為をしてしまった場合、初犯であるならば、いきなり刑務所にいくようなことは通常無く、罰金の処分が課される可能性が高いでしょう。

しかし、罰金も刑罰の１種であり、前科となります。

できることなら前科はつけたくないと考える方が多いでしょうし、罰金を支払っても、被害者が慰謝されるわけではありません。

被害者と示談できれば、不起訴となって前科がつかないで済む可能性が高まりますし、示談金は、被害者に支払われますので、被害者が慰謝されることになります。

被害者と示談しようと思っても、被害者の氏名や連絡先が分からないでしょう。

被害者からすると、加害者と直接のやりとりをすることは避けたいことから、捜査機関である警察や検察は、被害者の連絡先などを被疑者に教えることはしないのが通常です。

しかし、弁護士に対してであれば、捜査機関は、被害者の了承を得ることができれば、被害者の連絡先を伝えることができます。

被害者と連絡が取れなければ、示談交渉を開始することもできませんので、被害者の連絡先を把握することからして、弁護士の関与は必須といってよいでしょう。

なお、被害者の連絡先は、あくまで、弁護士限りで伝えられるものであり、被疑者の方にお伝えすることはできません。

痴漢事件の示談金は、１０万円から５０万円程度の幅で示談となることが多いです。

示談金は、お互いの合意で定まるものであり、個別事情を考慮し、５０万円以上の示談金となることもありますし、悪質な事件の場合、１００万円以上の示談金となることもありえます。

いずれにせよ、示談金に明確な相場というものはなく、個別具体的なケースによるのですが、大事なことは、被害者の方に納得していただくことです。

被疑者の処分を決定するのは、検察官であり、起訴されるかどうかは検察官が決めることです。

ただ、初犯であり、迷惑防止条例違反にとどまる痴漢事件において、被害者と示談ができたケースでは、処罰されることは通常はありません。

ですので、初犯の方が、被害者と示談できた場合、不起訴となる確率は、極めて高いものといってよいですが、初犯でない方の場合、被害者と示談ができても、処罰される可能性がありますが、示談しなかった時より、重く処罰されることは覚悟するべきといえます。

逆に、示談ができなかったケースでは、初犯でも罰金が科される可能性が高いです（否認事件は除く）。

前述のように、痴漢事件の場合、弁護士に依頼しなければ、示談自体が困難です。

弁護士法人心には、痴漢事件について経験豊富な弁護士が対応いたしますので、ぜひご相談ください。