盗撮で後日逮捕される場合とは？警察の動きや逮捕されないための対処法

盗撮のうち、駅構内やショッピングモールでの盗撮の場合、現行犯で逮捕されるケースも多いですが、後日、逮捕されるというケースもあります。

例えば、トイレや更衣室に隠しカメラをしかけ、盗撮していた場合、後日逮捕となる可能性があります。

隠しカメラが発覚し、カメラを精査してみると、カメラを設置する際に、被疑者本人が映りこんでおり、犯人として特定され、逮捕に至ることがあります。

例えば、駅構内で盗撮したことが被害者に発覚して、逃走した場合、その場では逮捕されなかったとしても、後日逮捕される可能性があります。

防犯カメラの映像、被害者の証言、ICカードの入退場記録といった証拠から、盗撮の犯人が発覚します。

被疑者を逮捕するには、犯罪を犯した疑いがあること必要であることはもちろん、逃亡や罪証隠滅のおそれがあることも必要です。

盗撮が発覚して逃走した場合、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあると判断されやすくなる可能性があり、後日逮捕される原因となりえるでしょう。

盗撮事件の場合、家宅捜索が行われることが多いでしょう。

家宅捜索は、犯罪の立証に必要な証拠を確保する目的でなされ、盗撮事件の場合、カメラ、携帯電話、パソコン、ハードディスク等、盗撮した画像、動画が入っている可能性があるものは押収される可能性が高いでしょう。

また、防犯カメラに写っている盗撮犯人の着衣と同一、類似の衣類も押収される可能性が高いでしょう。

防犯カメラに写っている盗撮犯人の着衣と同一、類似の衣服を所持していること自体、犯人であることを補強する証拠となりうるからです。

また、警察は、被疑者を逮捕する前に、任意の事情聴取（取調べ）に応じるように要請してくることもあります。

あくまでに任意の事情聴取なので、拒否することはできますが、警察は応じるように説得してくるでしょうし、頑なに拒否を続けていると、逮捕という強制捜査に踏み切られる可能性があります。

ですので、任意の事情聴取については、都合を調整し、応じることをお勧めします。

また、任意の事情聴取に応じるように、警察から連絡があった場合、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士からアドバイスを受けることによって、不安が解消される可能性があることはもちろん、逮捕されるといった事態になったとしても、相談を受けていた弁護士が釈放に向けて迅速に弁護活動をすることが可能となります。

逮捕を回避するための方策として、警察署に出頭することが考えられます。

自ら警察署に出頭して犯罪事実を告白すること、今後の事情聴取には応じること等を誓約することによって、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが低減し、逮捕されない可能性が高まるでしょう。

警察署に出頭する際には、弁護士に同行してもらった方が、より良いでしょう。

弁護士という専門家が関与していることによって、被疑者が逃亡したり、証拠隠滅しないであろうことを警察等の捜査機関に信頼してもらいやすくなる効果があると考えます。

また、盗撮の被害者の連絡先等を把握している場合、被害者と示談することが重要です。

被害者と示談し、被害者が許しているということになれば、警察官等の捜査機関は、逮捕してまで捜査をする必要性は低いと考える可能性が高いです。

被害者は、加害者と直接話をすることは望まないのが通常ですし、適切な示談条件を定めるためにも、示談の際は、弁護士に依頼することが必要となるでしょう。

盗撮をしてしまい、今後、どのようになるか不安に思っている方は、ぜひ、弁護士法人心にご相談ください。

弁護士法人心には、盗撮事件に詳しい弁護士が在籍しております。