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「盗撮事件」に関するお役立ち情報

盗撮で略式裁判になる場合

1 盗撮が問題となる法令

盗撮は,いわゆる迷惑防止条例違反が問題となります。

愛知県の場合,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が適用されます。

同条例によると,盗撮行為に対して,1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されるものとされています。

2 検察官による略式裁判の選択

条例上,盗撮によって懲役刑が科される可能性もありますが,略式裁判となった場合には罰金刑にしかなりません。

正式裁判にするか,略式裁判にするか,起訴しないかを判断する検察官は,様々な事情を考慮して最終的な決定を行います。

3 盗撮で略式裁判になる可能性についての主な判断要素

⑴ 盗撮の前科前歴

過去に盗撮で刑罰を受けていた場合,同じような罰金刑を科したところで,結局また盗撮をすることになるのではないか,という判断が働きます。

盗撮をしてしまったが起訴されなかった過去があって(これを「前歴」と言います),再度盗撮をして捕まった,という場合も,起訴するか否かを判断するにあたって考慮されます。

⑵ 盗撮の被害者との示談の成立

盗撮の被害者と示談が成立しているか否かは,検察官が処分を決めるうえで重要な要素となります。

盗撮の被害者の被害感情の軽減や,金銭的な賠償による被害の回復があれば,罰を与える必要性が低くなるためです。

加害者を許す旨明記されているか等,示談の内容も重要となります。

⑶ 盗撮の事案の悪質性

手段の巧妙さ,被害結果等が考慮されます。

例えば,不特定多数に対して大量に盗撮を大量に行っていたり,被害者が1人でも1日中つけまわして盗撮を続けていた等ということであれば,正式裁判になる可能性があります。

4 盗撮の刑事弁護への相談

検察官の処分決定にあたっての主な判断要素は上記3のとおりで,刑事弁護として特に力を発揮できるのは,示談を成立させる場面です。

名古屋で盗撮をしてしまったけれども,正式な刑事裁判を避けて,略式裁判で罰金にしてほしい,あるいは,罰金を避けて不起訴にしてほしいなど,盗撮についての刑事弁護の依頼を検討されている方は,お気軽に弁護士法人心 名古屋法律事務所までお問い合わせください。

弁護士法人心 名古屋法律事務所では,刑事事件,刑事弁護,盗撮事件の示談交渉を得意とする弁護士が所属しております。

また,盗撮の刑事事件,刑事弁護,示談交渉についてのご相談は,初回30分無料となっておりますので,まずは無料相談のお申し込みをお願いいたします。

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