医師で前科がついたら、免許はく奪になるのですか？

厚生労働大臣は、医師が罰金以上の刑に処せられたとき、医師の欠格事由に該当するため、免許の取消処分をすることができると、医師法に定められています（医師法４条３号、同法７条１項３号）。

ですので、医師で罰金以上の前科がついたら、免許はく奪になることはありえます。

ただし、例えば、罰金に科されたからといって、必ず免許が取消されるかというとそうではありません。

欠格事由には、絶対的欠格事由、相対的欠格事由の２種類があり、絶対的欠格事由に該当すれば、必ず免許が取消されることになりますが、罰金となることは、相対的欠格事由なので、免許取消となるとは限りません。

なお、絶対的欠格事由の具体例としては、公務員が禁固以上の刑に科された場合があげられ、禁固以上の刑に科された公務員は、失職します。

罰金以上の刑に科された場合、医師法７条１項によれば、戒告、３年以内の医業の停止、免許の取消の３種類の処分が下される可能性があります。

戒告は、注意を受けることであり、戒告を受けたからといって、医師業ができなくなるといったことはありません。

３年以内の医業の停止となった場合、停止となった期間、医師としての活動はできません。

免許が無くなるわけではないので、停止期間が過ぎれば、医業を再開可能です。

なお、戒告、医業の停止処分を受けた場合、再教育研修を受けることを命じられることがあります（医師法７条の２第１項）。

そして、免許の取消が免許はく奪処分であり、免許の取消処分を受けると、一定の欠格期間の経過後、免許を再取得しない限り、医業を再開できません。

前科の内容が悪質であった場合等、免許の再取得ができない場合もあるでしょう。

罰金以上の前科がつくことにより、医師免許に影響が出る可能性があることはもちろん、医師としての社会的信用が大きく低下する危険性があります。

そのため、被害者が存在する犯罪では、被害者と示談すること等により、できる限り前科がつかないようにする必要があります。