覚醒剤の刑罰

覚醒剤取締法においては、下記のように様々な罰則が定められています。

• ・覚醒剤の輸入・輸出・製造 -１年以上の有期懲役（４１条１項）
• ・営利目的での覚醒剤の輸入・輸出・製造 - 無期又は３年以上の懲役、情状により１０００万円以下の罰金併科（４１条２項）
• ・覚醒剤の所持・譲渡し・譲受け – １０年以下の懲役（４１条の２第１項）
• ・営利目的での覚醒剤の所持・譲渡し・譲受け – １年以上の有期懲役、情状により５００万円以下の罰金併科（４１条の２第２項）
• ・覚醒剤の使用 – １０年以下の懲役（４１条の３第１項１号、１９条）
• ・覚醒剤原料の輸入・輸出・製造 – １０年以下の懲役（４１条の３第１項３号および４号、３０条の６、３０条の８）
• ・営利目的での覚醒剤原料の輸入・輸出・製造 – １年以上の有期懲役、情状により５００万円以下の罰金併科（４１条の３第２項）
• ・覚醒剤原料の所持・譲渡し・譲受け・使用 – ７年以下の懲役（４１条の４第１項３号ないし５号、３０条の７、３０条の９、３０条の１１）

上記に列挙された罪に係る覚醒剤又は覚醒剤原料で、犯人が所有し、又は所持するものは、原則として没収しなければならないと規定されています。（４１条の８第１項本文）。

上記に記載した刑罰の中で、実務上多いのが、覚醒剤の所持、使用です。

覚醒剤の所持または使用の場合、どちらも１０年以下の懲役で、罰金刑はありません。

初犯であれば、懲役１年６月、執行猶予３年となることが多い印象です。

覚醒剤の所持や使用を理由として、裁判を受けるのが２回目以降であれば、基本的に科せられる懲役刑の年数が増加していきます。

例えば、２回目は、懲役１年１０月、３回目は、懲役２年、４回目は懲役２年６月といった具合で、２回目以降は、（再犯までの期間にもよりますが）全て実刑となるのが基本です。

覚醒剤の売人が検挙された場合など、覚醒剤の営利目的所持の事案の場合、単純所持よりも重く処罰され、初犯でも実刑となることを覚悟しなければなりませんし、高額な罰金も併科されることが多いです。

また、覚醒剤の輸入や輸出については、営利目的であった場合、無期懲役までありうる非常に重い罪となり、裁判員裁判対象事件となります。