実名報道の基準

１　実名報道

犯罪事実について、実名報道されてしまうと、周囲から犯罪者であるとレッテルを貼られてしまい、日常生活に支障をきたす可能性があります。

また、自身が逮捕されたとの報道によって、将来の就職や結婚等にも影響を及ぼしかねません。

一方、犯罪は、私事にとどまるものではないことから、犯罪報道自体に公益性があるといえます。

また、犯罪報道は国民の知る権利に資するものです。

特に、重大な事件であればあるほど、社会全体で犯罪に関する情報を共有する必要性は高いでしょう。

２　実名報道の基準

事件を報道するのはマスコミですが、マスコミの事件情報の入手先は、警察の広報です。

警察の広報が、記者クラブに対して、事件の情報を伝えています。

それをもとに、マスコミが報道するところ、報道するかどうか、報道するとしても、実名報道とするかどうかは、個別の事件ごとにマスコミが判断しているものと思われます。

３　軽微な事件は報道されにくい

実名報道するかどうかは、報道の自由の担い手であるマスコミが決定しているとしても、一定の傾向は読み取れます。

まず、そもそも事件が報道されなければ、当然、実名報道もありえないところ、軽微な事件は、報道自体されにくいでしょう。

例えば、大多数の万引き事件について、マスコミは報道していません。

これは、報道に割ける時間や紙面には限りがあるため、より社会的影響力のある事件の報道を優先するためであると思われます。

４　社会的地位が高いとされる職業は報道されやすい

被疑者の職業によっても、報道されやすさは、変わります。

芸能人、スポーツ選手、教師、医師、弁護士、有名企業の社員等の事件の場合、多くの場合報道されるでしょう。

例えば、覚醒剤を使用したという覚醒剤取締法違反の事件の場合、ありふれた事件のためか、基本的に報道されることはないと思います。

しかし、上述のような、職業の方が覚醒剤取締法違反で検挙された場合、社会的影響力が強いためか、報道されていると思われます。

５　特殊詐欺の場合

高齢者を騙して現金や預金を奪う、高齢者を対象とした特殊詐欺があります。

このような詐欺事件は、組織的、計画的であり、また、被害も高額になることが多く、社会的に大きな問題となっており、重大事件であることは間違いありません。

仮に、特殊詐欺グループの中心を担っているような者が逮捕された場合、報道される可能性が高いでしょう。

では、受け子という、一般的には、詐欺組織の末端と言われる役割を果たした者が逮捕された場合は、どうでしょうか。

過去の経験上、受け子は、マスコミに実名報道されることもあれば、事件の報道すらされない場合もあります。

報道される受け子と報道されない受け子の明確な違いを見出すことは、困難です。

上述のように、事件の報道をするかどうかは、報道の自由の担い手であるマスコミが判断するものであり、報道されるか否かは、運の要素もあるというのが正直なところです。